保育士資格取得前に知っておきたい保育サービス

保育に関わる制度

(1) 保育所への入所

 

保育所での保育の実施は、児童福祉法第24条に規定されています。

 

そして、児童福祉法第39条には、保育所についての規定がされています。

 

・児童福祉法第39条

 

 「保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を
 保育する事を目的とする施設とする。」

 

 「保育所は、前項の規定に関わらず、特に必要があるときは、
 日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその他の児童を保育することができる。」

 

保育所は、保育に欠ける0〜6歳の小学校就学前までの子どもを保育することを
目的とした児童福祉施設です。

 

そして、児童福祉法第39条の中の「保育に欠ける」とは、
児童福祉法施行令第27条に、以下のように定められています。

 

・児童福祉法施行令第27条

 

 1 昼間労働することを常態としていること。
 2 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
 3 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
 4 同居の親族を常時介護していること。
 5 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。
 6 前各号に類する状態にあること。

 

保育所を利用するときには、保育に欠ける事情を持つ保護者が、
市役所や町村役場に申し込みに行き、手続きが進められます。

 

以前は、保育所が利用できるかどうかを決定するのは、
市町村の行政処分で「措置」という形でした。

 

しかし、1997年の児童福祉法の改正により、
保育所は情報提供に基づいて、
保護者が選択利用できるようになっています。

 

ですが、実際には、低年齢児の途中入所は困難を極め、
保育所を選択できるという理想からは程遠く、
申し込みをしたら、空きのある保育所に選択の余地なく入所するというのが現状です。

 

また、入所が難しく、きょうだいで利用する保育所が異なることも少なくありません。

 

きょうだいで利用する保育所が異なれば、
送迎の時間と労力がかかり、保育料も割高になり、
保護者にとって大きな負担となります。

 

子育て中の保護者が、保育所、又は学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず
保育所や学童保育所に入れない「待機児童」の問題は、
社会問題としてもニュース等で取り上げられるなどしています。

 

各都道府県、各自治体が対策をとっていますが、
なかなか解決への道は難しい現状があります。

 

(2) 保育所の設備や職員等の規定

 

保育所の設備や職員、保育時間、保育の内容に関して明記されているのは、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条以降です。

 

・保育所設備の基準

 

特に乳児や満2歳に満たない幼児を入所させる保育所については、
乳児室やほふく室、医務室、調理室、トイレを設けることが必要であると
明記されています。

 

満2歳以上の幼児を入所させる保育所には、
保育室、又は遊戯室、屋外遊技場(保育所の付近にある野外遊技場でも良い)、
調理室、トイレを設けることが必要であると明記されています。

 

・保育所の職員の規定

 

保育士と嘱託医、及び調理員を置くことが必要であると明記されています。

 

ただし、調理業務のすべてを委託する施設であれば、
調理員を置かなくても良い事になっています。

 

保育士の数は、乳児概ね3人につき1人以上で、2. 保育サービス その2(1231)
満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、
満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね20人につき1人以上、
満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上とすることが明記されています(第33条)。

 

・保育時間について

 

保育時間については、第34条に明記されており、原則は1日8時間になっています。

 

それぞれの地域における乳幼児の保護者の労働時間、
その他家族の状況等を考慮し、保育所長がその時間を定めます。

 

・保育の内容

 

保育の内容は、第35条に明記されています。

 

・保護者との連絡

 

保護者との連絡については、第36条に明記されており、
「保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡を取り、
保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るように努めなければならない。」
しています。