保育士資格取得前に知っておきたい保育サービス

保育に関わる施策〜保育・子育て支援サービス〜

保育所などの児童福祉施設では、多種多様な特別保育事業などの
子育て家庭への支援事業を行っています。

 

地域でも、住民参加による子育て支援が展開されるなど、
保育や子育ての支援サービスは充実しているように思えます。

 

・保育対策等促進事業

 

仕事などの社会的活動と、子育てなどの家庭生活との両立を容易にし、
同時に子育ての負担感を緩和して、
安心して子育てができるように環境整備を総合的に推進するため、
さまざまな事業を実施し、児童福祉の向上を目指す事を目的とする事業を、
「保育対策等促進事業」といいます。

 

保育対策等促進事業には、以下のような事業があります。

 

 特定保育事業: 保育所において児童を一定程度
        (一ヶ月あたり概ね64時間以上)継続的に保育する事業のことです。
         近年は、パートタイム勤務や育児短時間勤務など、
        保護者の就労形態が多様化しています。

 

         そこで、働き方に応じた保育需要に対応すべく、
        児童福祉法第24条の規定による保育の実施の対象とならない
        就学前児童を対象に、実施されています。

 

 休日・夜間保育事業: 休日・夜間保育事業には、「休日保育事業」、
           「夜間保育推進事業」があります。

 

            休日保育事業とは、就労形態の多様化に対応するため、
           保育所などにおいて日曜や祝日等の保育を行う事業の事です。

 

            夜間保育推進事業とは、夜間保育を行っている保育所の
           運営に関わる特別な経費の助成を行う事業のことです。

 

 病児・病後児童保育事業: 病児・病後児童保育事業は、保護者が就労している場合、
             子どもが病気や病気の回復期で自宅での保育が難しい場合に
             対応するための事業です。

 

              病院や保育所などで、病気の子どもを一時的に保育したり、
             保育中に体調不良となった子どもへの緊急対応などを行います。

 

 待機児童解消促進等事業: 待機児童解消促進等事業は、増え続ける保育需要に対応するために、
             保育サービスの供給増のための事業を実施し、
             それによって保育所入所待機児童の解消を図るための事業です。

 

              待機児童解消促進等事業の具体的な事業としては、
             以下のようなものがあります。

 

              家庭的保育事業→保育者などの居宅で、保育所等との連携を
             図りながら、少人数の低年齢児の保育を行う。

 

              認可化移行促進事業→3年を限度とし、市町村が地域の保育資源
             として認可に移行すべきと認定した認可外保育施設に対し、
             認可化移行計画に基づいて必要な支援と指導を行う。

 

              保育所分園推進事業→定員規模が30人未満である保育所分園を
             設置する保育所に対し、運営費等の経費を助成する。

 

              保育所体験特別事業→ベビーホテル等の認可外保育所施設を
             利用する親子や適切な保育を必要としている親子などに、
             保育所を開放し、定期的な保育所体験を実施し、
             保育所に通う子ども達との交流や子どもの発達状況の確認、
             保護者への相談、助言を通して、子どもや保護者への支援を行う。

 

              認可外保育施設の衛生・安全対策事業→認可外保育施設を利用する
             子どもの衛生及び安全を確保するため、認可外保育施設に勤務する
             職員及び子どもに対して行う健康診断などの費用に対する補助金を交付する。

 

              保育環境改善等事業→既存の建物を活用し、利便性の高い場所などでの
             保育サービス提供施設の設置、放課後児童健全育成のための施設の設置、
             保育所、保育所分園、放課後児童健全育成事業における障害児の受け入れの促進等を行う。

 

              延長保育促進事業は、保護者の就労形態の多様化に伴う
             延長保育のニーズに応えるために、11時間の開所時間の始期、
             および終期前後の時間において、延長保育を実施する。

 

・一時預かり事業

 

一時預かり事業は、保護者の疾病や怪我、入院や災害、事故、育児などに伴う
心理的や肉体的負担の解消を目的に、緊急的に、或いは一時的に
保育が必要になる児童を保育所や地域の子育て支援拠点、
駅周辺などの利便性の高い場所などで子どもを一時的に預かる事業です。

 

・地域子育て支援拠点事業

 

地域子育て支援拠点事業では、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るために、
以下のような事業を実施しています。

 

 1 育児不安などについての相談指導
 2 子育てサークルおよび子育てボランティアの育成や支援
 3 地域の需要に応じた保育サービスの積極的実施・普及
 4 地域の保育資源の情報提供など
 5 家庭的保育を行う者への支援

 

 

・子育て短期支援事業

 

子育て短期支援事業は、子育て中の保護者が冠婚葬祭や疾病などの社会的理由や、
恒常的な残業など仕事による理由で泊りがけ、
もしくは夜間に子どもの面倒が見られなくなった場合に、
児童養護支援や乳児院、母子生活支援施設などで、子どもを預かるサービスです。

 

一週間くらい短期間で子どもを預かるサービスを「短期入所生活援助(ショートステイ)事業」と言います。

 

また、仕事などの理由によって、夜間・休日に子どもを預かるサービスを
「夜間養護等(トワイライトステイ)事業」と言います。

 

最近は、夫の暴力などのDV(ドメスティックバイオレンス)の問題が社会問題となっています。

 

このDVに関しても、一時的に、緊急的に保護を必要とするような場合などに、
子育て短期支援事業で対応できることになっています。

 

・ファミリーサポートセンター事業

 

ファミリーサポートセンター事業は、幼少児や小学生を持つ親と、
地域のなかで育児支援などができる人双方が会員となる
住民参加型の子育て支援サービスです。

 

会員は、保育所の送迎や放課後の預かりなどを
相互で助け合いますが、サービスは有料です。

 

ファミリーサポートセンターの設置運営は、市区町村で行いますが、
利用要件やサービス内容にあまり制限がないという特徴があり、
ニーズに即した柔軟なサービスが提供されます。